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TOPICS 労働問題
未払残業代請求の基礎
１ 時間外・休日の割増賃金の基本的な考え方
２ 深夜の割増賃金
３ 割増賃金の規制に違反した場合
４ 割増率の基本
５ 労働場面毎の実際の割増率
６ 法定労働時間と所定労働時間等
７ 割増賃金の計算
８ 「月によって定められた賃金」などの範囲
９ 労働時間
１０ 管理監督者
１１ 固定残業手当など
１２ 遅延損害金
１３ 消滅時効
１４ 付加金
労働時間の主張・立証
１ 労働基準法上の労働時間
２ 労働時間の主張・立証責任
３ 労働時間の主張の方法
４ 労働時間を主張・立証する資料ータイムカード
５ 判例・裁判例ー千里山生活協同組合事件
６ 判例・裁判例ー日本コンベンションサービス事件
管理監督者
１ 労働基準法上の労働時間等の規定の適用除外
２ 適用除外の対象規定
３ 判断枠組み～実態に即した客観的な判断
４ 判断枠組み～規定の趣旨
５ 判断枠組み～３つの判断要素
６ 判断枠組み～３つの判断要素の検討方法
７ 判断枠組み～３つの判断要素で問題となる具体的な事情
８ 管理監督者の判断基準の行政解釈
９ 管理監督者への深夜労働の割増賃金の規定の適用除外の有無ーことぶき事件
１０ 判例・裁判例ー日本マクドナルド事件
１１ 判例・裁判例ー神代学園ミューズ音楽院事件
１２ 判例・裁判例ー日産自動車（管理監督者性）事件
１３ 判例・裁判例ーことぶき事件（第二審）
１４ 判例・裁判例ーピュアルネッサンス事件
１５ 判例・裁判例ー徳洲会事件
１６ 判例・裁判例ー姪浜タクシー事件
定額残業代
１ 基本給組込みタイプと別枠手当タイプの判例法理の整理
２ 基本給組込みタイプと別枠手当タイプの統一的理解
３ 基本給組込みタイプにおける小里機材事件の先例価値
４ 判例・裁判例ー医療法人社団康心会事件
５ 判例・裁判例ー日本ケミカル事件
６ 判例・裁判例ーモルガン・スタンレー・ジャパン（超過勤務手当）事件
７ 判例・裁判例ー関西ソニー事件
働き方改革による法改正
１ 働き方改革関連法による３６協定の時間外労働の上限設定
２ 改正前の状況,改正法概要
３ 法改正の内容①時間外労働の原則的な上限
４ 法改正の内容②特別協定の定めの上限
５ 法改正の内容③時間外労働それ自体の上限
６ 時間外・休日労働指針
７ 時間外労働の上限に関する適用除外
８ 時間外労働の上限に関する適用猶予
９ 「医師の働き方改革に関する検討会報告書」のとりまとめ
１０ 「令和元年 医師の勤務実態調査」の結果の公表
１１ 厚生労働省作成のパンフレット等
１２ 働き方改革関連法による時間外労働規制の意義・評価
１３ 実業界の受け止め方についての一報告
１４ 働き方改革関連法による労働者の労働時間を適正に把握する義務
１５ 使用者の労働時間適正把握義務の目的
１６ 使用者の労働時間適正把握義務の対象
１７ 労働時間適正把握の方法
１８ 「労働者の労働時間の状況を把握」の意義
１９ 使用者の労働時間適正把握義務の具体的方法～原則
２０ 使用者の労働時間適正把握義務の具体的方法～例外「その他の適切な方法」
２１ 「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合」
２２ 記録の作成及び保存するための必要な措置
同一労働同一賃金
１ 「同一労働同一賃金」を取り上げる意義
２ パートタイム・有期雇用労働法の改正の経緯
３ 「同一労働同一賃金」が目指すもの
４ 改正法の施行日,中小企業の事業主への適用猶予の有無
５ 改正前のパートタイム労働法８条の規定
６ 改正後のパートタイム労働法８条の規定
７ だれがパートタイム労働者（短時間労働者）となるのか
８ パートタイム・有期雇用労働法８条の待遇の合理性（均等・均衡待遇）
９ パートタイム・有期雇用労働法８条の「待遇」とは何か
１０ パートタイム・有期雇用労働法８条の「不合理性」の立証責任
１１ 法８条の不合理性判断～職務給
１２ 法８条の不合理性判断～職能給
１３ 法８条の不合理性判断～成果給
１４ 法８条の不合理性判断～勤続給
１５ 法８条の不合理性判断～職務給
１６ 法８条の不合理性判断～昇給
１７ 法８条の不合理性判断～複合形態の基本給
１８ 法８条の不合理性判断～賞与
１９ 法８条の不合理性判断～複合形態の賞与
２０ 法８条の不合理性判断～役職手当
２１ 法８条の不合理性判断～特殊作業手当
２２ 法８条の不合理性判断～特殊勤務手当
２３－１ 法８条の不合理性判断～精皆勤手当
２３－２ 判例・裁判例－長澤運輸事件
２３－３ 判例・裁判例－井関松山製造所事件
２４－１ 法８条の不合理性判断～時間外手当
２４－２ 判例・裁判例－メトロコマース事件
２５－１ 法８条の不合理性判断～深夜・休日労働手当
２５－２ 判例・裁判例－日本郵便（時給制契約社員ら）事件
２５－３ 判例・裁判例－日本郵便（非正規格差）事件
２５－４ 平成３０年東京高裁判決と平成３１年大阪高裁判決の比較
２６－１ 法８条の不合理性判断～通勤手当・出張旅費
２６－２ 判例・裁判例－ハマキョウレックス（差戻審）事件
２７－１ 法８条の不合理性判断～食事手当
２７－２ 判例・裁判例－ハマキョウレックス（差戻審）事件
２７－３ ハマキョウレックス（差戻審）事件判決の射程
２８－１ 法８条の不合理性判断～単身赴任手当
２８－２ 単身赴任手当の支給額を役職に応じて変えている場合
２９ 法８条の不合理性判断～地域手当
３０－１ 法８条の不合理性判断～福利厚生施設の利用
３０－２ 福利厚生施設の利用の法８条と１２条
３１ 法８条の不合理性判断～転勤者用社宅
３２ 法８条の不合理性判断～慶弔休暇,健康診断に伴う勤務免除有給保障
３３－１ 法８条の不合理性判断～病気休職
３３－２ 判例・裁判例ー日本郵便（時給制契約社員ら）事件
３３－３ 判例・裁判例ー日本郵便（非正規格差）事件
３３－４ 平成３０年東京高裁判決と平成３１年大阪高裁判決
３３－５ 判例・裁判例ー学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件
３４－１ 法８条の不合理判断～リフレッシュ休暇など
３４－２ 判例・裁判例ー日本郵便（時給制契約社員ら）事件
３４－３ 平成３０年東京高裁判決の結論
３４－４ 判例・裁判例ー日本郵便（非正規格差）事件
３４－５ 平成３０年東京高裁判決と平成３１年大阪高裁判決
３４－６ 判例・裁判例ー学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件
３５ 法８条の不合理性判断～教育訓練
３６ 法８条の不合理性判断～安全管理
３７ 正規労働者とパートタイム・有期雇用労働者とで賃金の決定基準・ルールの相違がある場合の法８条の不合理性判断
３８－１ 労働者派遣法における同一労働同一賃金
３８－２ 「派遣先均等・均衡方式」
３８－３ 「労使協定方式」
労働時間、休憩、休日
１ 労働基準法上の労働時間
２ 休憩時間,「（実）労働時間」
３ 「（実）労働時間」の判断枠組み
４ 「（実）労働時間」の内容
５ 「労働基準法上の（実）労働時間」性の具体的判断～本作業前後の諸活動
６ 判例・裁判例ー三菱重工業長崎造船所（会社側上告）事件,三菱重工業長崎造船所（組合側上告）事件
７ 「労働基準法上の（実）労働時間」性の具体的判断～研修・教育,企業の行事（運動会,忘年会など）への参加
８ 判例・裁判例ーＮＴＴ西日本ほか（全社員販売等）事件
９ 割増賃金請求訴訟における労働時間の主張・立証責任
１０ 判例・裁判例ー千里山生活協同組合事件
１１ 判例・裁判例ー日本コンベンションサービス事件
１２ 休憩ー休憩の長さ・位置
１３ 休憩ー一斉付与の原則
１４ 休憩ー一斉付与の例外
１５ 休憩ー一斉付与の例外ー在宅勤務,テレワーク
１６ 休憩ー自由利用の原則
１７ 休日ー週休１日の原則
１８ 休日ー労働基準法における国民の祝日,週休２日制の位置づけ
１９ 休日ー週休制の運用状況
２０ 休日ー法定休日の特定
２１ 休日ー法定休日が特定されていないときの法定休日
２２ 休日ー暦日休日の例外
２３ 休日ー変形週休制
除外賃金
１ 除外賃金の根拠
２ 「１か月を超える期間ごとに支払われる賃金」
３ 「通常の労働時間又は労働日の賃金」の意味
４ 管理職手当等の扱い
５ 判例・裁判例ー両備運輸事件
６ 判例・裁判例ー壺坂観光事件
７ 判例・裁判例ーシステムワークス事件
８ 判例・裁判例ー日本アイティーアイ事件
監視・断続的労働従事者
１ 監視・断続的労働従事者
２ 監視労働・断続的労働
３ 常態として監視・断続的労働に従事する者,宿・日直
４ 行政官庁の許可
５ 判例・裁判例ー共立メンテナンス事件
６ 断続的労働である医師・看護師等の宿・日直業務の許可基準
７ 断続的労働である医師・看護師等の宿・日直業務の許可基準の内容
８ 判例・裁判例ー奈良県（医師・割増賃金）事件
柔軟で主体的な働き方
１ フレックスタイム制
２ フレックスタイム制の要件
３ フレックスタイム制の効果
４ 在宅勤務などテレワークによるフレックスタイム制
５ 厚生労働省作成のパンフレット
６ 労働時間のみなし制ー事業場外労働のみなし制
７ 事業場外労働のみなし制の趣旨等
８ 事業場外労働のみなし制の運用状況
９ 事業場外労働のみなし制の要件
１０ 在宅勤務などのテレワークによる事業場外労働のみなし制
１１ 事業場外労働のみなし制の効果
１２ 事業場外労働のみなし制の労使協定等
１３ 事業場外労働のみなし制の適用範囲
１４ 判例・裁判例ー阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件
１５ 労働時間のみなし制ー裁量労働制
１６ 裁量労働制の利用状況
１７ 高度プロフェッショナル制度の導入
１８ 高度プロフェッショナル制度の概要
１９ 高度プロフェッショナル制度の詳細①
２０ 高度プロフェッショナル制度の詳細②
２１ 高度プロフェッショナル制度の詳細③
２２ 高度プロフェッショナル制度の詳細④
２３ 高度プロフェッショナル制度の実施状況の報告
２４ 対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針
２５ 医師による面接指導
２６ 厚生労働省作成のパンフレット等
過労死認定と残業時間
１ 時間外労働の罰則付き上限と労災補償上の過労死認定基準
２ 労働基準法施行規則別表第１の２第８号
３ 「脳血管疾病及び虚血性心疾病等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平１３・１２・１２基発１０６３号）
４ 認定基準
５ 判例・裁判例ー横浜南労基署（東京海上横浜支店）事件
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