• 弁護士古賀象二郎

新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に与える影響についての論考

最終更新: 8月25日

【執筆した弁護士】

古賀 象二郎(こが・しょうじろう)弁護士

1974年,佐賀県鳥栖市生まれ。一橋大学経済学部を卒業後,民間企業に勤務。神戸大学法科大学院を経て,2009年に弁護士登録。

事務所名:古賀象二郎法律事務所(福岡市中央区) URL:事務所HP

日本弁護士連合会会員・福岡県弁護士会会員 URL:会員情報


<本日の内容>

1 新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に与える影響についての論考


1 新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に与える影響についての論考

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に与える影響について,事態の経過や統計などの集計に合わせて識者の主張も散見されるようになっています。連合会長の神津里季生氏は,2008年のリーマンショックとの比較を問われて,2008年末から翌2009年の正月にかけて,派遣契約を切られて派遣先企業や派遣元企業の寮から追い出された人たちを支援する「年越し派遣村」が東京の日比谷公園にできたのが話題となるなど,当時「派遣切り」が社会問題となったが,今回また同じような事態が起きつつあり,当時の教訓は生かされていなかったのだと痛感していると述べています(中央公論6月号)。また,2020年5月30日付日本経済新聞朝刊でも紹介されていましたが,東京大学教授の玄田有史氏も,働き方改革では,同一労働同一賃金の原則のもと同一企業・団体における正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消が目指されてきて,それは非正規か否かという職場での呼称の違いによる処遇に含まれる正当性のない格差を社会からなくしてゆく第一歩のはずだったが,雇用調整が不可避となったときにバッファの役割を依然として非正規労働者が担っている事実が,いま再び露見しようとしているとしています(同)。ただ, 玄田氏は,同じ論考で,従来増加傾向にあった65歳以上の高齢就業者が,感染リスクを考えて労働市場から撤退する「働き止め」の状況が始まっているとの指摘もしております。新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に大きな影響を与えた・与えつつあるのは事実でしょうが,その対処を考えるときは,どのように・どの部分に影響を与えたのか,きめ細かく見定める必要があるように思います。


更新日 2020年8月14日

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