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福岡の弁護士が同一労働同一賃金を解説2~改正趣旨・施行日

最終更新: 6月24日

<本日の内容>

1 「同一労働同一賃金」が目指すもの

2 改正法の施行日,中小企業の事業主への適用猶予の有無


1 「同一労働同一賃金」が目指すもの

 「同一労働同一賃金」は,どういった問題を解決しようとしているのか。それは,正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇格差の是正という問題(社会政策の側面)と,非正規労働者の能力発揮とそれに見合った賃金上昇を実現し,その結果としての需要拡大によりさらなる経済成長を図るという問題(経済政策の側面)の2つであるとされています。

 ただ,正規労働者と非正規労働者の待遇格差の問題についていえば,社会状況によりどのような非正規労働者を念頭に置くかに違いはあったにせよ,戦前より議論されていました。今回の改正前にも,パートタイム労働者についてはパートタイム労働法8条で,有期雇用労働者については労働契約法20条で,それぞれ正規労働者との待遇格差是正を図るための規定が置かれていました。ですので,今回の改正は,上記問題をより実効的に実現すべく,その手段である従来規定の問題点に改良を加えたといえると思います。

2 改正法の施行日,中小企業の事業主への適用猶予の有無 

 このブログで解説する「同一賃金同一労働」に関する規定につき,今回の法改正の施行は,パートタイム・有期雇用労働法で2020(令和2)年4月1日ですが,中小企業の事業主については2021(令和3)年4月1日まで猶予されています。他方,労働者派遣法の施行は2020(令和2)年4月1日で,中小企業の事業主への適用猶予はありません。これは,「派遣労働者についての均等・均衡待遇の確保は基本的に派遣先に雇用される労働者との関係で求められるものであり,派遣元事業主の規模等にかかわらず実現されるべきものであるからである」(水町・前掲151頁)と説明されています。


2020年5月7日

福岡市中央区 古賀象二郎法律事務所

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